追加見積もりとは、当初の見積もりに含まれていない作業が必要になった際に、その費用や期間を改めて算出したものです。
追加費用が発生しやすいのは、機能の追加、決定済み仕様の変更、発注者からの資料提供の遅れ、想定外のデータ修正、他社サービスの制約などが判明した場合です。ただし、開発会社から提示された追加見積もりが、そのまま支払い義務になるとは限りません。発注者は、追加となる理由、作業内容、金額の内訳、納期への影響、代替案を確認し、着手前に書面や記録が残る方法で承認します。契約時には、何を追加作業とみなすか、誰が承認できるか、緊急対応時にどう扱うかを決めておくと、予算超過や認識違いを防ぎやすくなります。